ワクウェルネスマネジメントカレッジ利用規約
第1条（ワクウェルネスマネジメントカレッジ）
「ワクウェルネスマネジメントカレッジ」（以下「本サービス」といいます。）とは、合同会社フクノネ（以下「当社」といいます。）が提供するインターネット上のオンライン動画等による福祉経営学習サービス（https://wwmc.fukunone.org/）、およびそれらに付随するメール配信、アプリケーションその他各種サービスの総称をいいます。尚、サービスプラットフォームについては東日本電信電話株式会社（NTT東日本）に委託するものとします。
第2条（規約の適用）
1. 「利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、本サービスをご利用になるすべての方（以下「ユーザー」といいます。）に適用されるものとし、ユーザーは、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
2. 当社が本サービスで提示する別途の規約および諸注意等（以下「諸注意等」といいます。）が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社は、ユーザーが本サービスの受け取りまたは本サービスを利用することをもって本規約に同意したものとみなします。
第3条（クラウドサービスの利用について）
1. ユーザーは、当社が提供するクラウドサービス（以下、クラウドサービス内で提供されるコンテンツを含み、「本製品」といいます。）を利用する場合、本条の条件に同意のうえ利用するものとします。ユーザーは、本条に同意できない場合は、本製品を利用しないものとします。
2. ユーザーは、決済情報の入力を行うことで、当社から本製品の使用許諾を受け、本製品を利用する権利を取得することになります。なお、当社は、当社の判断により、当該使用許諾をいつでも取り消すことができるものとします。
3. ユーザーが本規約に違反した場合、当社は、本サービスの一時停止、解約またはその他の措置を講じることができるものとし、これによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. ユーザーは、当社の許諾なく、本製品の全部または一部の販売、レンタル、リース、再許諾、譲渡、変更、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行ってはならないものとします。また、本製品のダウンロード、インストール、使用は、ユーザーが本製品を利用するためにのみ行うものとします。
5. 当社は、本製品のバージョンアップ版を提供する義務、および本製品に関するサポートを行う義務を負いません。ただし、当社の判断により、ユーザーに本製品のバージョンアップ版、または製品のバージョンアップ情報等をご提供する場合およびサポートサービスを提供する場合があります。その場合、本製品のバージョンアップ版についても本規約が適用されます。
6. 当社は、ユーザーが使用する機器、設備またはソフトウェアが本製品の利用に適さない場合であっても、本製品の変更、改変等を行う義務を負わないものとします。
7. 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本製品の表示速度の低下や障害等によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
8. ユーザーは、本製品中を構成するAPIサービスが、理由の如何を問わず本製品内において利用できなくなった場合には、本製品が利用できなくなることを予め承諾し、本製品を利用します。なお、本製品の利用ができなくなったことにより、ユーザーに何らかの損害が発生した場合も、当社は一切責任を負わないものとします。
9. ユーザーは、本製品にかかるユーザーの権利を第三者に譲渡することはできないものとします。
第4条（会員登録）
1. ユーザーは、本サービスの利用を希望する場合には、当社所定の手続により会員登録（以下「会員登録」といいます。）を行い、本サービスの利用に必要なIDおよびパスワード（以下「ユーザーアカウント」といいます。）を取得するものとします。なお、会員登録は当社がこれを承認した場合に完了するものとします。
2. 当社は、ユーザーまたはユーザーの利用デバイスによって本サービスの範囲を変えて提供する場合があるものとし、ユーザーはこれを承諾するものとします。
3. ユーザーは、会員登録の際に入力または提供した情報（以下「ユーザー情報」といいます。）の内容につき、自ら責任を負うものとします。ユーザー情報の内容に変更が生じた場合には、ユーザーは直ちに情報の更新を行い、常に最新の情報を当社に提供するものとします。
4. 当社は、ユーザー情報が誤っている場合など、当社が適当でないと判断したときは、本サービスの提供を行わない場合があります。
5. 当社が発行したユーザーアカウントは、当該ユーザーアカウントの発行を受けた（企業等と当社間の団体契約に基づき企業等からユーザーアカウントの付与を受けた場合を含み、以下同様とします。なお、当該ユーザーアカウントを以下「団体アカウント」といいます。）ユーザー本人のみが利用可能なものとし、第三者への譲渡、貸与を禁止します。
6. 発行されたユーザーアカウントの利用による本サービス上での行為は、すべて当該ユーザーアカウントの発行を受けたユーザーの行為とみなすものとし、当該ユーザーは、自らの責任のもとで、本サービスの利用、ならびに、ユーザーアカウントの管理を行うものとします。ユーザーアカウントの第三者による盗用に伴う損害の発生について当社は一切の責任を負いません。
7. 当社は、ユーザーの使用する通信端末内に当該ユーザーのユーザーアカウントを記録・保存する機能を提供することができるものとします。当該機能を利用した場合の責任も、前項の定めに従うものとします。
8. 当社は、ユーザー情報、その他会員登録にあたって提供された情報については、原則として第三者への開示を行いませんが、以下の場合には、関係法令に反しない範囲で、事前に通知することなく第三者に個人情報（ユーザーの音声情報も含み、以下本規約において同じ。）およびユーザーの利用履歴、その他メッセージの内容等を提供することがあります。
(1)公的機関その他から法令に基づき開示を求められたとき。
(2)ユーザーの同意を得たとき。
(3)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき。
9. ユーザーは、団体アカウント発行前に有効なユーザーアカウントをすでに保有している場合、ユーザーアカウントの学習履歴を団体アカウントに引き継ぐことができますが、団体アカウントの初回ログイン前に所定の手続きを行う必要があります。また、当該引継ぎ後団体アカウント利用中には、当該ユーザーアカウントを用いて第7条に定める有料サービスの申し込みを行うことはできません。
第5条（解約）
1. ユーザーは、本サービスの利用を終了したい場合、当社所定の手続きを行うことで、本サービスの利用に関する契約を解約することができるものとします。ただし、団体契約に基づき本サービスを利用するユーザーは、個別に解約手続きを行うことはできません。また、ユーザーは、解約した場合、契約の残期間に関わらず即時に有料サービスを利用できなくなります。
2. ユーザーが前項の解約をした場合または企業等が団体契約を解除もしくは解約した場合において、当社は当社の裁量で本サービスにおいて登録または利用した情報は削除できるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えられないものとします。また、ユーザーは、自らの責任で必要な情報を保管するものとします。
3. 解約はユーザーからの利用終了の意思表示により契約期間満了時に行うものであり、期間途中の解約は出来ません。
第6条（会員資格のはく奪）
当社は、（A）企業等と当社間の団体契約が解除または解約された場合、
（B）ユーザーが一定期間以上本サービスを利用しない場合、
または（C）当社が必要と認めた場合には、当該ユーザーに対し事前に通知することなく、当該ユーザーの本サービスの全部もしくは一部の利用の一時停止または解約、将来に渡った利用乃至は会員登録の禁止、本サービスにおいて入力された情報の全部または一部の停止、当該情報が本サービス上非表示になる等、当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。
第7条 （有料サービスの申し込みおよび利用料）
1. ユーザーは、本サービス内で当社が提供する有料サービス（以下「有料サービス」といいます。）の利用を申し込むことができるものとし、当該申し込みを希望する場合には、有料サービスの仕組みおよび有料サービスの内容を理解・承諾の上、当社指定の申込フォームにより、当社の指定する情報の登録、申し込みを行うものとします。
2. ユーザーが有料サービスの申し込みをし、当社が承諾の意思表示をした場合に、有料サービス利用にかかる個別契約（以下「個別契約」といいます。）が成立するものとします。なお、一つの有料サービス契約につき、利用者一名のみが有料サービスを利用できるものとします（複数の利用者が有料サービスの利用を希望する場合は、利用者ごとにそれぞれお申込みが必要です。）。
3. 当社は、契約期間満了の日までに、所定の利用終了手続きに従って、ユーザーから利用終了の意思表示を受けなかった場合、再度、ユーザーから個別契約と同一条件での有料サービスの利用にかかる申し込みの意思表示があったものとみなし、以降も同様とします（１カ月のプランであれば、１カ月毎に個別契約が成立します。）。
4. ユーザーは、有料サービス利用の対価として、当社が別途定める金額（以下「利用料」といいます。）を支払うものとします。なお、ユーザーは、前項に基づき、契約満了時に自動更新される場合は、第5条に基づき解約手続きを行うまで、継続して利用料の支払いが必要となります。
5. ユーザーは、利用料の支払い方法として、当社指定のクレジットカード会社（以下「クレジットカード会社」といいます。）を介する方法（以下「クレジットカード決済」といいます。）を選択できるものとします。
6. ユーザーがクレジットカード決済を選択した場合、当社は利用料の請求にかかる業務を当社が選定した決済代行会社に委託することができるものとします。
7. ユーザーが利用料をクレジットカード会社を通じて支払っていることに鑑み、当社は、本対価に係る領収書を発行する義務を負わないものとします。
8. ユーザーは、月中において本規約に関する合意または個別契約が終了した場合（解約、当社によるユーザーアカウントの停止等理由の如何を問いません。）においても、当月分の有料サービス利用料につき日割り精算されないことにつき、予め承諾するものとします。
9. ユーザーは、利用料の支払いが完了したと当社が認めた日（以下、「利用開始日」といいます。）から、個別契約にて定める利用可能期間分、本サービスの利用が可能になるものとします。なお、支払いが完了したことを確認するために、当社は一定の時間を要するものとし、当該確認のために時間を要したことにより利用開始日が遅くなった場合であっても、当社はそれによる返金、利用可能期間の延長、その他一切の補填などを行う責任を負わないものとし、ユーザーは、これをあらかじめ承諾するものとします。
10. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合、本サービスの一時停止、解約またはその他の措置を講じることができるものとし、これによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。この場合、ユーザーは、利用料およびその他当社に対する債務の全てについて、期限の利益を失います。当社が申し出た場合には、当該債務を一括で支払うものとします。
(1)利用料およびその他当社が提供する本サービスにかかる費用を滞納した場合 (2)利用料のお支払い方法に指定したクレジットカードの利用がクレジットカード会社により停止された場合
第8条（禁止行為）
1. ユーザーは、本サービスにおいて以下の行為または以下の行為に該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。
(1)意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報を登録する行為
(2)著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
(3)個人や団体を誹謗中傷する行為
(4)法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
(5)当社が本サービス上で提供する各種サービスを不正の目的をもって利用する行為（本サービスに発生した不具合の利用による当該行為を含みます。）
(6)当社の承諾なく、営利を目的とした情報提供等の行為
(7)当社がキャンペーンコードを付与した場合において、当該キャンペーンコードを第三者への転売、譲渡または換金する行為
(8)本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為
(9)本規約に違反する行為
(10)その他当社が不適切・不適当であると判断した行為
2. 前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、ユーザーはすべての法的責任を負うものとし、当社および第三者に損害を与えないものとします。
3. 当社は、ユーザーが第１項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。
第9条（本サービスの提供範囲）
1. 本サービスの提供範囲は日本国内に限られ、ユーザーは、本サービスを日本国内でのみ利用することができます。当社が日本国外における本サービスの利用を確認した場合には、ユーザーは、当社の求めに応じ、遅滞なく利用を停止または契約を解約するものとします。当該解約に伴い、当社から当該ユーザーに対して返金が発生する場合であっても、当該返金額の送金・受領は日本国内に限られるものとします。なお、当該利用停止または解約によってユーザーまたは第三者に対して何らかの損害が生じた場合にも、当社は、何ら責任を負いません。
2. ユーザーは、本サービスを利用するにあたって必要な通信端末および通信機器等の通信環境を自らの費用と責任において整えるものとします。また、本サービスの利用にあたって必要な通信費用等はユーザーが負担するものとします。
第10条（著作権等）
1. ユーザーは、本サービスおよび本サービスに関連して発生する著作物、システム等についての著作権その他の知的財産権は、当社または当社に使用許諾を行った第三者に帰属するものであることを確認し、いかなる目的であれ転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の一切の使用行為を行わないものとします。
2. 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、ユーザーは、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。
第11条（サービスの中断、変更、終了）
当社は、ユーザーへ事前に通知することなく、本サービスが提供するサービス内容の変更、一時的もしくは長期的な中断、またはサービス自体を終了することができ、ユーザーはこれを承諾するものとします。かかる停止に起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または過失がありこれにより損害を生じた場合は、かかる損害について賠償します。
第12条（サービスの一時的な停止）
1. 当社は、以下の各号に該当する場合には、ユーザーへの事前の通知をすることなく、本サービスの全部もしくは一部の提供の停止または中断を行うことがあります。
(1)本サービスの保守または仕様の変更を行う場合(外部SNSサービスの保守または仕様変更に伴う場合を含みます。)
(2)天変地異、火災、停電その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、またはその他当社の責めに帰すべからざる事由に起因して、本サービスの全部または一部の運営が不可能または困難となった場合
(3)やむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止または中断が必要であると当社が判断した場合
2. 当社は、利用者へ事前の通知をすることなく、本サービスの内容および仕様をいつでも変更することができるとします。
第13条（不可抗力）
1. 当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由（以下「不可抗力」といいます。）による被害がユーザーに生じた場合、一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。
第14条（当社の免責）
1. 当社は、（A）本サービスの提供に不具合やエラーや障害、遅延や停止が生じないこと、（B）本サービスから得られる情報等が正確なものであること、（C）本サービスを通じて入手できる役務、情報等がユーザーの期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではなく、これらによってユーザーまたは第三者に対して何らかの損害が生じた場合にも、当社は、何ら責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失により当該損害が発生した場合は、この限りではありません。
2. ユーザーは、当社が本サービスにおいて当社または第三者より提供される情報（広告その他第三者により提供される情報等を含みますが、これらに限られません。）について、その最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、本サービスによる効果一切について何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任において本サービスを利用するものとします。万一、ユーザーにつき、当該情報に関して何らかのトラブルが生じた場合にも、当社は、何ら責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失により当該トラブルが発生した場合は、この限りではありません。
第15条（当社の責任）
1. 本サービスは、当社が定める水準（講師の質、サポートの内容・提供手段、授業における音質、通信速度、通信の安定性等を含みますが、これらに限られません。）に基づき提供されるものであり、ユーザーは、当該サービスの内容・サービス水準がユーザーの期待を全て満たすものではないことを予め承諾するものとします。
2. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用（これに付随する当社または第三者の情報提供行為等を含みます。）、その他本サービスを通じてアクセスできる第三者が提供するウェブサイトおよびサービス（提携サービスを含みますが、これに限られません。）によりユーザーに生じる一切の損害（本サービスの利用により生じた通信端末等の障害、精神的苦痛またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みますが、これらに限られません。）につき、当社の責に帰すべき事由がない限り、一切の責任を負わないものとします。当社が債務不履行、不法行為その他一切の行為によりユーザーに損害を与えた場合、当社は、ユーザーについて発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償します。ただし、当社に故意または重過失がありこれにより損害を生じた場合は、かかる上限を超えて賠償するものとします。
第16条（反社会的勢力の排除）
ユーザーは、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また、当社（提携先等および講師等も含みます。）に対して、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等の違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく本サービスの利用停止、を受け入れるものとし、当社に生じた損害を賠償する責を負うものとします。
第17条（規約の変更）
1. 当社は、当社の判断により、合理的な範囲で、本規約および諸注意等をいつでも変更することができるものとします。
2. 前項の定めにより、本規約または諸注意等を変更する場合、本規約または諸注意等を変更する旨及び変更後の本規約または諸注意等の内容並びにその効力発生時期を、当社の定める適切な方法で事前に周知します。
3. 利用者は、変更の周知後、当社の定める期間内（期間の定めのない場合は効力発生時期まで）に当社の定める手続きにより本サービスの解約をすることができるものとします。なお、ユーザーが、変更後の本利用規約の効力が生じた後に本サービスを継続して利用した場合または当該期間内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約及び諸注意等の内容に同意したものとみなされます。
第18条（分離条項）
本規約および諸注意等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本規約および諸注意等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。
第19条（準拠法および管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2022年11月30日